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「会社にバレずに副業」の前に！ホントにバレるとまずいですか？
会社にバレずに副業をするにはどうすれば…？
こういった事は副業を考える人は一度は思ったことがあるでしょう。これはもう誰もが通る道であり、もちろん私、副業ライターも通った道です。
この記事を見ているということは、当然「会社にバレずに副業をする方法」を求めていると思うのですが、ちょっと待ってください。
その副業、本当にバレたらまずいですか？
副業にあたってまずバレないこと、隠すことを考える人は多いですが、順序が違うと私は考えます。
できるなら副業を認めさせ、バレてもいい状況を作っておき、最後にとりあえず隠す。
大変乱暴ですが、これが今の正しい形なんですね。その辺りについてみていきましょう。
※今回の話は会社員のネット副業での話になります。公務員の場合は大きく話が異なり、また給与をもらう形の副業では当てはまらない部分も多いことを留意してください。
会社は副業を禁止できない？口を出すのも限界がある
会社にバレずに副業したいということは、単純に「会社側から副業を禁止されている」ということだと思います。
時代的に副業が身近になってきているとはいえ、未だに規定として副業を禁止しているという会社は多いはずです。もちろんこれには理由があります。副業 クレジットカードの作成もその一つです。
ですがその前に。
そもそも会社がそこまで個人の行動を縛れるものなのでしょうか？
こういった部分を知らずして、「副業禁止だから」という理由で真っ先に隠す方向へ舵を切るのは早計と言わざるを得ません。通らずに済むグレーゾーンなら通らないのがベストです。
会社が副業を禁止する理由は一つしかない？
会社は何も意地悪をしているわけではないのです。理由があり、目的があって副業を禁止しています。
会社ごとに表現は変わるかもしれませんが、主にこの辺りが副業禁止の理由です。
簡単な表現に噛み砕きます。
- 客の奪い合いになって会社が損するかも知れないから。
- 本業に支障が出る可能性があるから。
- 情報が漏洩するかもしれないから。
- 問題があったときにイメージやブランドを破壊しかねないから。
…おや？並べると判りやすいですが、これらは副業している、していないに関わらず、社員を雇っていれば常に負う事になるリスクが4つ中3つも含まれていますね。
明確に副業と関係があると言えるものは「客の奪い合い」だけであり、それ以外は理由としては正直「弱い」と言えるでしょう。
確かに副業の内容がアルバイトなどの「労働」になりますと、「長時間労働を防ぐ」「労働時間の把握が困難」等の正当性のある理由（時間外労働関係でややこしくなる）も出てきます。
昔は副業と言えば「本業以外の労働」でしたから、この理由もわかるのですが…
そうでなければ割と無理のある理由なんですね。「こじつけ」気味なんです。
要は「会社にダメージが発生するかもしれないから副業はだめ」
結構無茶を言ってると思いませんか？
会社員の副業は原則OK！ 会社側の口出しの限界
細かい法律の話は省きますが、会社員は別に副業しても良いのです。
それを縛るような法律はありませんし、会社側も就業時間外の行動や、個人的な収入を縛る権利などありません。上のは本当に無茶苦茶言ってるわけです。
ですが上記のように「会社側に不利になるような行動」に対してはガッツリと口を出すことができ、それに対して罰則を与えることも可能です。これは国に認められた「会社の力」になります。
…これは逆に言えば「完全にクリーンな副業をして、かつ本業に一切の支障を出さなければ」会社側は何も言うことができないことを意味します。例えそれが副業禁止といわれていても、です。
もちろんこれは法律上、規則上、罰則上ゴリ押しが利く、という話になりますから、会社との関係性など別の問題が発生する可能性はあります。だから「隠す場合は」バレずに済ませたいのです。
また、繰り返しますが副業の内容が「労働」だと、個人的な問題で済まなくなりますから、会社側に正当な理由を与えることになります。
「真面目で清潔な会社に労働基準法を犯させてしまうかもしれない可能性」
これはただ事では済まされませんよね？
会社に副業を認めさせる余地はある 会社の副業、我々の副業
このような暴論をすまし顔で書き殴れるのにはもちろん理由があります。
副業の意味の変化です。
そもそも「副業」というのは大変にふわふわとした「定義のない言葉」になります。どうにでも解釈できる都合のいい言葉なんですよ。
確かに昔は副業というのは本業以外の労働…別の雇い主に雇用され、給料をもらって仕事をするという形になり、会社も無関心ではいられませんでした。
上に並べたリスクもそうですし、そもそも法律的に無関係で済まなくなる場合もあるからですね。
しかし今の副業は「何でもアリ」です。
ポイントサイトから始まり、不用品売買、ブログアフィリエイトなどの個人ビジネス。果ては資産運用である投資関係まで、全部まとめて「副業」としてくくられています。
街角で楽器を演奏して「おひねり」をもらったら、果たしてそれは副業ですか？趣味の延長ですか？
それを明確に線引きすることができますか？
そうです。会社の定める副業と、我々の認識する副業では全く中身が違う可能性があるのです。
確かに「労働」は一つの目安、明確な線引きと言えるでしょう。ですがそれ以外は？
その人次第、会社次第なのです。
やろうとしている副業が副業とみなされなければ、大手を振って副業ができるではありませんか。後は会社にダメージが及ばないように、健全な形で本業と両立すればいいのです。
これが理想です。発覚を恐れて怯えながら確定申告の普通徴収に丸をつける必要もなくなります。
どう伝えるかで結果は変わるでしょうが、上手くやれば、禁止と謳っている会社に副業を認めさせる余地は残されていると言うことですね。
「会社にバレてもいい」が先！バレずに副業は難しい
「何言ってるんだ。一切の副業は禁止だよ。就業規則に書いてあるだろう？」
説得むなしくズバリと切り捨てられ、問答無用で禁止になることもあるでしょう。
こうなったらもう会社にバレずにこっそりと副業をするしかありません。
ですが先に考えるのは隠すことではなく、殴りあう準備の方になります。会社にバレても問題のない形を考える必要があるのです。
会社にバレても問題ない形の副業を目指せ！
投資なら安心だとかそういった話ではありません。
まず、裁判を想定しましょう。
…いきなりインパクトのあることを書きましたが、これは裁判の準備をしろということではなく、仮に裁判に持ち込まれたとしても問題のない形の副業を考えるということです。
副業禁止の部分については問題ありません。上でも書いた通り、そこまでの拘束力は会社には無いからです。これによってもし何らかの罰則が生ずれば、これはまた別の問題になってきます。
重要なのは「こちらの副業のせいでこれだけ会社は損をした」という事実を与えないことなのです。
これの目安となるのが、上でリストにした「会社が副業を禁止する理由」そのままになります。
これらに注意した上で、全てを満たさない副業の形を考えてください。
・客の奪い合い
本業の強みをそのまま副業に活かす…これは非常に有効で、またそうしたい気持ちもわかるのですが、同業種、それに近いものはかなり危険になります。
例えば化粧品販売会社の人が化粧品のアフィリエイトを行うようなことですね。
裁判を想定したのは、「それが文句を出させない目安になるから」であって、実際に裁判沙汰になるようなことはまずないと言えるでしょう。
しかしこの場合は向こう次第で普通に裁判沙汰になってもおかしくない事案になってしまいます。
・本業への支障
受注業務型の副業だとこの地雷を踏み抜きがちです。
納期に追われて遅くまで作業をして睡眠不足になったり、会社で作業を行ったりすれば、これはもう完全に本業を疎かにしていますから言い逃れできません。
・情報の漏洩
メディア運営型などは注意しなければなりません。
自分の会社独特のノウハウを売る…というのは判りやすいですが、販売まで行かなくても自身のブログに綴ったり、動画コンテンツ内で喋ってしまうと、情報漏洩にねじ込まれる可能性があります。
会社の内情などもかなり危険ですね。
・イメージやブランドの破壊
問題となるような副業をしていなければ、まず気にすることはありません。
しかし、本名や顔出しでの動画コンテンツの内容等、最近は少し気をつける必要が出てきました。
副業で抜け道を探すな！
対本業の会社だけでなく、あらゆる副業にも同じことが言えるのですが、安易な抜け道を探してはいけません。この方法ならバレない、バレても問題ない…などと思って売ってはいけないものを売るようなことは絶対NGです。
抜け道は必ずグレーゾーンを通ることになりますが、グレーということは、そのまま黒にねじ込まれる可能性がガッツリあるんですね。そんな剥き出しのリスクは避けるに限ります。
通るグレーゾーンは「会社にバレないようにする」だけで十分です。クリーンにやっていればここに限っては黒でも問題にならないのですから。
会社にバレずに副業をする 我々だけでできる事
最後に会社にバレずに副業をする方法なのですが、これは大変に確実性に欠けます。だからここが最後になってるんですね。
ここで断言できないから長々と認めさせる余地だの、バレてもいい形だのを書いたわけです。
サクッと書いてしまいますが
- 会社に持ち込まないこと
- 口を紡ぐこと
- 確定申告の際に普通徴収にしてもらうこと
これです。既にいくらでも言われていること。どこででも見ることです。
細かい注意点などはいくつかありますが、基本的に我々にできる事ってこれくらいしかないんですよ。これで一応大丈夫ではあるのですが、この「一応」は簡単に崩れ、そこに手を出すことはできません。こちらで管理できないのです。
副業を隠す上で数字の変化は手を出せない？
会社に副業がバレるルートは大きく3つです。
「目撃」、「チクり」、そして「数字の変化」ですね。
前二つは判りやすいので良いとして、この数字の変化とは主に住民税の変化になります。
住民税は収入によって増減しますから、副業で収入が動くとそこの数字の変化で経理の人にバレるわけです。
ですので「確定申告によって、副業分で動いた住民税を直接こちらに回してもらい、会社に収入の変化が発覚しないようにする」
と言う形で隠すわけですが、そもそも自治体によってはこれができなかったり、やったつもりでもそのまま特別徴収にされていたりと、どうにも安定しないです。
また、保険関係等の別の部分でバレたと言う人が出現するなど、これだけやってれば良いなどとはどうしても言えません。「控除のところでバレた」とかは良く聞く話ですね。
こちらで消せるリスクに限界があるんですよ。手を出せない部分が存在するのです。
これで大体大丈夫なのは間違いありませんが、どう頑張っても「大体」止まりになります。
これはざっくりとした概要ですから、この辺りに関しては良く調べ、また慎重に行動することをおすすめします。工作自体は試みる事が出来ますが、会社側が本気を出したら基本的にバレると思っておいてください。
尚、アルバイトなどで「給与」をもらう形の副業は、「副業でお世話になっている会社」が提出する数字に一切関与できない都合上、ほぼ100パーセント発覚します。お手上げです。
これで発覚しなかった場合は、副業の会社が「然るべき所に報告すべきものを報告していない」という明らかな異常事態ですので、その会社からは身を引いたほうがいいかもしれませんよ？危険な香りがしますね。
え？最後はプロ任せ？会社にバレない最強の切り札
この「数字の変化を完全に握れない」問題ですが、実はベストオブベストな解決方法があります。
「税理士に相談・解決を依頼する」です。
この手の問題に対しては、専門の勉強と実際の経験を詰んだプロフェッショナルになるわけですからね。素人がごちゃごちゃと考えて行動するよりも余程確実性が高いです。
知人からの話なので、これを書くのはどうかと思うのですが、我々とは一線を画した緻密さとノウハウを持っていると聞いています。
確かにお金はかかるでしょう。プロを雇うわけですから。
しかしそれを解決するのが副業ではないですか？
こういうときにスパッと払っても痛くないようにするのが副業ですし、副業で稼ぐなら「必要な投資」を見極めて、しっかりと使っていくというスタンスが大変重要になってきます。（もちろん無駄な投資は避けるべきですよ？）
この場合は余計なトラブル回避・安全を買うわけですね。
私は会社に認めさせることに成功したので、会社員の頃、税理士を雇うことは最後までありませんでしたが、今同じような状態になれば迷わず雇います。
リスクヘッジ、重要ですよ？
その辺の認識が甘くて、毎月の継続収入10万前後を一発で吹っ飛ばした男が言うのですから、これだけは間違いありません。
比べれば税理士への報酬5万前後など安いものです。
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