アメックス・ビジネス・カードの審査やメリット【2023年版】

事業で利用するクレジットカードは、個人向けの一般的なクレジットカードと分けることが推奨されています。その理由は個人の出費と事業経費を明確にするためです。各クレジットカード会社からも事業向けに法人カードというカテゴリでクレジットカードが発行されています。

アメックスから発行されている法人・ビジネスカードにアメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード（以下、アメックス・ビジネスカード）と呼ばれるクレジットカードがあります。

アメックス・ビジネス・カードは、ステータス性の高い法人カードですが、個人事業主や副業・フリーランスの方も申込むことができます。事業設立初年度でも発行することができます。また事業初年度が赤字の状態でも発行することができます。

従業員や家族用の追加カードは、枚数無制限で発行できます。アメックス・ビジネス・カードを新規発行する際に同時に申込める追加カードは2枚までになりますが、発行後に追加カードを増やすことができます。

アメックスは個人用のクレジットカードを含め、カード利用枠に一律の限度額を設けていません。状況に応じて高額な出費への対応も柔軟に対応してくれます。また、事業用の資金に関しては総量規制の年収1/3の規制に該当しませんので、個人のクレジットカードよりも大きなカード利用枠を設定することが可能になっています。

アメックスはANAマイルとの交換率が高く、法人カードとしては珍しくANAマイルを貯めやすいクレジットカードです。

また、空港からの手荷物宅配や空港ラウンジ無料サービス、国内・海外旅行傷害保険、福利厚生のクラブオフなど、ビジネスに役立つサービスが多数付帯しています。

アメックス・ビジネスカードには、国内・海外旅行傷害保険が最高5,000万円、ショッピング保険が年間500万円とゴールドカード級の保険が付帯しています。

アメックスは他とは違う付帯保険があり、お店に返品できない商品をアメックスに返品することができるリターン・プロテクションも付帯しています。

年会費があるクレジットカードは審査が厳しいイメージがありますが、アメックスは海外資本の独自審査で審査難易度も低いのが特徴です！

事業の開始と同時にまずは、アメックス・ビジネスカードを手に入れてアメックスの良さを知ってみませんか？

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アメックス・ビジネスカードのメリット

アメックス・ビジネス・カードのビジネスサービス

アメックス・ビジネス・カードは、交通費や接待の経費など毎月の経費管理を一元化でき手間を省いてくれます。また、事業をサポートするビジネスサービスも多数利用できます。

ビジネスサービスの一例です。付帯する特典について詳しくは公式サイトをご覧ください。

「クラウド会計ソフト freee会計」へのデータ連携	ビジネス・カードのカードご利用情報を「クラウド会計ソフト freee会計」へ自動的に取り込むことができます。freee会計は、個人事業主や中小企業向けのクラウド会計ソフトです。
ビジネス情報サービス「ジー・サーチ」年会費無料	G-Search（ジー・サーチ）は、入札・落札公告情報、企業情報、新聞・雑誌記事、人物情報などまで、幅広く収録した日本最大級のビジネス情報データベースサービスです。「帝国データバンク企業情報」や「東京商工リサーチ企業情報」などからビジネス情報をオンライン入手できるサービスを、年会費無料で利用することができます。
福利厚生プログラム「クラブオフ」	国内外20万ヶ所以上の施設を特別優待料金で利用できる福利厚生プログラム「クラブオフ」の年間登録料が無料。基本カード会員、追加カードをお持ちの方も利用できます。
アメリカン・エキスプレス JALオンライン	国内線をご搭乗の直前まで予約、変更、キャンセルできる法人専用運賃「eビジネス」を利用できます。また、特別な特典もご用意されています。
ペイフレックス あとリボfor Business	「ペイフレックス あとリボ for Business」なら、ビジネス目的のカード利用分を必要な分だけ、オンライン・サービスからリボ払いに変更できます。

クラウド会計ソフトfreeeを最大60日無料で試せる

経営者の中には税理士に経理を依頼する方もいらっしゃると思いますが、個人事業主の方は毎年ご自身で確定申告をされている方も多いのではないでしょうか。確定申告の際に役立つのが、クラウド会計ソフトです。

アメックス・ビジネスカード会員の方は、専用サイトでfreeeの新規会員登録をすると、通常の30日間の無料利用に加え、さらに30日間の無料利用が可能です。合計60日間無料で試せることになります。

会計freeeを利用して、アメックス・ビジネスカードと連携すると利用した日付、金額、利用先などのカード利用情報を自動で取得して科目を分けてくれます。アメックス以外のクレジットカードも登録できます。

福利厚生プログラム「クラブオフ」優待

アメックス・ビジネスカードの優待で、福利厚生プログラム「クラブオフ」の会員年間登録料が無料になります。通常は、月額550円（税込）が必要で年間で6,600円（税込）ですが、アメックス・ビジネスカード会員であれば無料で利用することができます。

クラブオフは、会員限定優待サービスがあり日本全国200,000ヵ所以上の場所で優待を受けることができます。優待の中には全国約300館の映画館の優待があり、例えば、イオンシネマは通常1,800円のところ、クラブオフ会員であれば1,300円チケットを購入することができます。

映画を安くで見れたり、フィットネスジムに会員価格で利用できたりするので活用方法は無限大です。

就職先を選ぶときに、福利厚生がしっかりしている会社というだけで会社の見え方は変わってくるので、新入社員・中途募集するときには会社としての魅力の一つになります。

クラブオフにはアメックス・ビジネスカードを持っている方だけが、閲覧できる専用サイトが準備されています。クラブオフの莫大な優待内容を確認することができます。

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アメックス・ビジネスカードのデザインと国際ブランド

アメックスといえば、センチュリオンが描かれていることが一番の特徴です。「センチュリオン（百人隊長）」のカードに憧れを持つ方もいるぐらいです。

以前はよく、駅や空港構内で大々的にPR活動を行っていたアメックスですが、声をかける相手を選んでるのでは？と思うほど、高嶺の花のような存在でした。しかしながら現在は、ブランド力を下げることなくキープしつつ、新しいユーザーを獲得するべく、門扉を広げています。

2021年2月にデザインが刷新し、以前より淡い緑色になり、さらにスタイリッシュなデザインとなりました。

通常、クレジットカードにはカード番号、有効期限、氏名、セキュリティコードの4つだけが記載されていますが、アメックスには、アメックス会員になった年を示す「MEMBER SINCE」が記載されています。

クレジットカードには有効期限があり有効期限前に新しいクレジットカードが届きますが、MEMBER SINCEだけはずっと同じ年代が記載されているため、アメックス歴がどれぐらいなのかが瞬時にわかるようになっています。

アメックス・ビジネスカードの国際ブランドは、American Expressとなっています。

アメックスはJCB加盟店でも利用できます

アメックスは、JCBのマークの付いたほとんどの加盟店で利用できる！

アメックスはJCBと加盟店開放という提携を行っているため、JCBのマークの付いた加盟店のほとんどでアメックスを利用できます。

アメックス・ビジネスカードの年会費

アメックス・ビジネス・カードの年会費は、13,200円（税込）です。従業員や家族の方に発行できる追加カードは、年会費6,600円（税込）で無制限に発行できます。

追加カードの利用限度額を、本カード会員の方が設定できるようになっています。追加カード毎に異なる利用限度額の設定も可能です。

ETCカードは年会費は550円（税込）です。新規発行手数料は無料で、5枚まで発行することができます。

年会費は、アメックスの中では安めに設定されていますが、アメックスらしい会員向けのサービスはすべてひと通り取り揃えられています。

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アメックス・ビジネスカードの審査

アメックス・ビジネス・カードの審査申込み資格は「日本国内に法人または事業所住所をお持ちの方」・「20歳以上、定職がある方」・「パート・アルバイトの方のお申込みはお受けできません」となっています。法人向けクレジットカードですが、決算書や登記簿謄本などは不要です。申込みの事業主本人の運転免許証やパスポート等の本人確認書類で申込みができます。

また、副業・フリーランスを含む事業主も申込み対象です。事業を開始したばかりでまだ実績がない方も申込みできます。

アメックスの審査難易度

アメックス・ビジネス・カードは設立直後の1年以内でも、発行できることがオフィシャルサイトでも明言されています。アメックスの審査は基本的に自動化されており、総合的に判断して審査されます。早ければ数分で審査結果が分かります。

アメックスは海外資本の独自審査体系で知られており、個人の場合であれば、楽天カードの審査に落ちた方がダメもとで申込んだら審査に通った、なんてこともあるクレジットカードです。
一般的にクレジットカードの審査は、過去の信用履歴を重要な判断に利用しますが、アメックスは現在と未来の状況を鑑みて発行の可否を行うと言われていますので、審査に不安の事業主や副業・フリーランスの方も申込みできます。

アメックス・ビジネスカードの審査の口コミ・評判

アメックス・ビジネスカードの保険

アメックス・ビジネス・カードには、利用付帯で国内・海外旅行傷害保険が最高5,000万円付帯しています。
利用付帯とは、ツアー代金や飛行機などのチケットをアメックス・ビジネス・カードで決済した場合に保険が適用される制度です。

追加カードにも同じ内容の旅行傷害保険が付帯しています。また、カードを持っていない親族（6親等以内の血族、3親等以内の姻族の方）も補償してくれる家族特約が付帯します。

保険種別	基本カード会員・追加カード会員	家族特約
傷害死亡／ 傷害後遺障害保険金	5,000万円	1,000万円
傷害治療費用保険金	300万円	300万円
疾病治療費用保険金	300万円	300万円
賠償責任保険金	4,000万円	4,000万円
救援者費用保険金 （保険期間最高）	400万円	300万円
携行品損害保険金	50万円	50万円

保険種別	基本カード会員・追加カード会員	家族特約
傷害死亡／ 傷害後遺障害保険金	5,000万円	1,000万円

ショッピング・プロテクションが年間500万円

アメックス・ビジネスカードには、ショッピング補償としてショッピング・プロテクションが、年間500万円まで付いています。

アメックス・ビジネスカードで国内・海外で購入した商品が壊れたり、盗難にあった際の保険になります。購入日から90日間補償してくれます。（1事故につき10,000円の自己負担）

アメックスに返品ができる！

アメックスの付帯保険の中で他にないのが、お店に返品できなくなった商品をアメックスに返品することができるリターン・プロテクションです。

リターン・プロテクションはアメックス・ビジネスカードで購入した商品がお店が返品を受けてくれない時に、アメックスへ返品することで、購入金額を補償してくれます。1商品につき最高3万円までで年間最高15万円までとなっています。

購入日から90日以内であれば、アメックスに返品することができます。

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アメックス・ビジネスカードのポイント還元

アメックス・ビジネスカードのポイントは、カード利用1件ごと100円につき1ポイントが付与されます。つまり1レシートごとにポイント換算されます。1レシートごとにポイント換算されるため、100円未満の残念ながらポイント対象外となります。

1ポイントは0.3～1円相当の価値があり、ポイントの名称はメンバーシップ・リワード・ポイントです。交換先には、ANA・JALをはじめ提携航空パートナーのマイルに交換出来たり、楽天ポイントやカード代金に充当したりできます。

アメックスは会員限定のオリジナルイベントを開催しており、参加費が必要になりますが参加費をポイントで支払うことも可能です。

メンバーシップ・リワード・ポイントの有効期限は、最大3年間となります。スタンダードカードの有効期限は1～2年がほとんどなので最大3年間は長い方と言えます。さらに、ポイントを1度交換すれば、最大3年間の有効期限を無期限にすることができます。

アメックス・ビジネスカードを利用して貯まるポイントは基本的には100円につき1ポイントとなっていますが、水道光熱費、税金などの公共料金の支払いは200円につき1ポイントとなります。

メンバーシップ・リワード・プラスで交換レートがよくなる！

アメックス・ビジネスカードを利用して貯まるポイントは、交換先によって還元率は変わりますが、0.3％～1.0％と決して還元率がよい方とは言えません。

交換レートを良くする方法があり、「メンバーシップ・リワード・プラス」に登録することです。メンバーシップ・リワード・プラスには年間参加費として3,300円（税込）が必要になりますが、登録した時点でポイントの有効期限を無期限にすることができます。

また、交換レートが0.3％だったものが0.8％になったりと、マイルに交換レートもよくなります。

メンバーシップ・リワード・プラスに登録すると、ボーナスポイントプログラムに登録することが可能になります。ボーナスポイントプログラムに登録すると、対象店舗でアメックス・ビジネスカードで支払いをすると今まで100円につき1ポイントが100円につき3ポイント貯めることが可能になります。

ボーナスポイントプログラムの対象店舗には、Yahoo!JAPANのサービス、Uber Eats、iTunes Store、ヨドバシカメラ、JAL公式オンラインなどがあるため、よく利用している方は、メンバーシップ・リワード・プラスに登録後、さらにボーナスポイントプログラムへの登録をおすすめします。

とくにANA、JALのマイルに交換するときは、交換レートがアップするため、年間参加費を支払ってでも利用したいところです。

なお、メンバーシップ・リワード・プラスは常に登録する必要はなく、マイルに交換するときだけ登録することもできます。ただし、自動更新となるため交換が完了したら必ず解除する必要があります。

アメックス・ビジネス・カードのポイント交換
	通常	メンバーシップ・リワード・ プラス加入時
ANAマイルに移行	2,000ポイント→1,000マイル	1,000ポイント→1,000マイル
JALマイルに移行	3,000ポイント→1,000マイル	2,500ポイント→1,000マイル
カード利用代金に充当	1ポイント→0.3円	1ポイント→1円
ホテル・旅行代理店での利用	1ポイント→0.3円	1ポイント→0.8円
アメリカン・エキスプレス・トラベル・オンラインで利用	1ポイント→0.4円	1ポイント→1円

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アメックス・ビジネスカードの旅行関連サービス

アメックス・ビジネスカードは、国内主要空港ラウンジとハワイ ホノルルの空港ラウンジを無料で利用することができます。

嬉しいことに家族カードも本会員と同じように無料で空港ラウンジを利用することができます。

さらにアメックス・ビジネスカードのすごいところは、同伴者1名まで無料で利用することができます。つまり、追加カードを発行していればそれぞれに同伴者1名無料となるため、会員2名であれば合計で4名までは空港ラウンジを無料で利用することができます。

実際に利用する際は、それぞれがアメックス・ビジネスカードと当日の搭乗券を空港ラウンジで提示することで無料で利用することができます。

国際線手荷物無料宅配（往復1個）

アメックス・ビジネスカード会員であれば、国際線手荷物無料宅配が最大1個まで利用することができます。

嬉しいことに行きも帰りも利用することでき、自宅などの指定の場所から対象空港までの往復で最大1個ずつ無料で宅配してくれます。

なお、家族会員も利用することができるので、家族旅行であればそれぞれ1個ずつ無料宅配を利用することができます。

対象空港：成田空港、羽田空港国際線ターミナル、中部国際空港、関西国際空港

無料ポーターサービス

家族旅行をするときに、まだ小さなお子さんがいる方は、空港に着いてからの移動も本当に大変かと思います。また、広い空港の中を抱っこして歩くこともあるでしょう。

そんな時に利用したいのが無料ポーターサービスです。

出発時には空港駅改札口近く、バス停、車止めからチェックインカウンターまで、帰国時は到着ロビーから空港駅改札口、バス停、車止めまでスーツケース、ゴルフバック、旅行カバンなどを無料で運んでるサービスです。

行きは空港内駐車場まで迎えに来てくれるため、広い空港内を迷わずにチェックインカウンターまで案内をしてくれます。

また、帰国時は到着ロビーで待機してくれているので、旅行先でお土産など荷物が増えても安心です。

対象空港：成田空港（第1・第2共通）、関西国際空港

その他の旅行に関するサービス

アメックス・ビジネスカードは、旅行について付帯サービスが多く、他にも様々サービスがあります。

• 大型手荷物宅配優待
  手荷物宅配無料で宅配できない大型手荷物宅配の1,000円（税込）割引
• エアポート送迎サービス（条件あり）
  提携タクシー会社の車を手配し、利用可能地域内の指定場所と空港間を定額料金にて送迎
• 空港周辺パーキング
  対象の空港周辺パーキングで安くなる
• 空港クロークサービス
  空港利用当日に手荷物預かり所で荷物2個まで無料で利用可能
• アメリカン・エキスプレス・トラベルオンライン
  アメックスの旅行サイトで100円につき2ポイント貯めることができ貯まっているポイントを支払いに充当可能
• HISアメリカン・エキスプレス・トラベル・デスク
  大手旅行代理店HISのトラベルデスク。電話1本で海外・国内旅行の手配が可能
• Expedia優待
  世界最大級の旅行予約サイトExpediaでホテル料金8％OFF、ツアー料金3,750円OFF
• 一休.com優待
  一休厳選の国内ホテル、旅館、レストラン、スパの予約サイトで毎月先着100名に3,000円オフクーポンプレゼント
  アメックス会員限定特典付きプランあり
• アップルワールド.com優待
  日本最大数のホテル予約サイトアップルワールド.comでホテル宿泊料金5％OFF
• 海外Wi-Fiレンタルサービス
  海外でもWi-Fiを利用できるようにポケットWi-Fiをレンタルする際に最大40％OFF
• ポケトークレンタルサービス
  旅行先の言葉が分からない時など超小型通訳デバイスポケトークレンタル料560円/日
• 海外用レンタル携帯電話優待
  海外で利用できる携帯電話のレンタル料・通話料割引
• レンタカー優待
  国内の対象レンタカーで基本料金から5％OFF

タッチ決済ができる

アメックス・ビジネスカードは、American Expressコンタクトレスのタッチ決済を利用することができます。

タッチ決済も、ポイント対象となるので安心して利用することができます。

Apple Payが利用できます

アメックス・ビジネスカードは、Apple Payに対応しています。

Apple Payであれば、QUICPay、American Expressコンタクトレスでの支払いが可能になり、支払うときは「QUICPayで」と伝え、American Expressコンタクトレスを利用する際は、「クレジットカードで」と伝えてください。

アメックス・ビジネスカードのセキュリティ

アメックス・ビジネスカードでは、不正使用検知システムを導入しており、24時間365日カード利用状況を確認しており、不審な動きがあった場合は、本人による決済なのかの確認が行われるので、不正利用を未然に防ぐことができます。

また、不正利用の補償があるため、カードの紛失・盗難に合った場合も、しっかりと補償してくれますが、まずは不正利用が行われていることに気が付くことが先決です。

毎月の利用明細を確認し、不正利用がないかを毎月チェックすることを忘れないようにしましょう！

オンライン・プロテクション

アメックス・ビジネスカードにはオンライン・プロテクションが付帯しており、インターネット上で不正利用された場合に、補償してくれます。

不正利用と確認された場合、アメックスに連絡した日を含めて61日前までさかのぼった不正利用分を補償してくれます。

カードの紛失・盗難の補償

もしも紛失や盗難によってクレジットカードや会員番号を他人に不正利用されたとしても、紛失・盗難の受理した日の60日前までさかのぼって生じた損害を補償してくれます。

年会費	13,200円（税込） 追加カード：6,600円（税込）発行枚数：無制限 本カードと同時申込みは2枚まで ETCカード：550円（税込） 5枚まで（発行手数料：無料）
申込み資格	「日本国内に法人または事業所住所をお持ちの方」・「20歳以上、定職がある方」・「パート・アルバイトの方のお申込みはお受けできません」
基本ポイント	100円＝1メンバーシップ・リワード （税込・1回の利用毎）
ポイント有効期限	3年間 一度でもアイテムと交換するか、メンバーシップ・リワード・プラスに加入すると無期限
旅行傷害保険	国内旅行傷害保険最高5,000万円（利用付帯） 海外旅行傷害保険最高5,000万円（利用付帯）
その他保険	ショッピング保険500万円 オンライン・プロテクション リターン・プロテクション
電子マネー	楽天Edy モバイルSuica SMART ICOCA
スマホ決済	Apple Pay（QUICPay・AMEXコンタクトレス）
タッチ決済	AMEXコンタクトレス
締日	毎月19日、毎月20日、毎月21日、毎月26日（ご指定銀行により異なります）
支払い日	翌月10日（翌月21日・翌月26日になる場合あり）

アメックス・ビジネスカードのよくある質問

起業していない個人事業主・フリーランスですが、アメックス・ビジネスカードは申込みできますか？

はい、申込み可能です。アメックス・ビジネスカードは、事業用の決済目的であれば個人事業主・フリーランスの方も申込むことができます。必要な書類は申込者の本人確認書類だけで、スムーズに申込みすることができます。

キャッシングは利用できますか？

いいえ、利用できません。アメックスは2012年6月30日をもってキャッシュングサービスを終了しています。

従業員に渡す追加カードは審査は行われますか？

代表者の個人与信の法人カードであれば、従業員の方の追加カードの審査は一般的に行われないため、申込みをすれば発行することができます。

年会費は経費として計上できますか？

はい、経費として計上可能です。アメックス・ビジネスカードの年会費は、諸会費もしくは支払手数料として計上することができます。

法人カードとは

法人カードとは、ビジネスや事業用に支払いをするためのクレジットカードで、会社や個人事業主に発行することができます。

法人カードは大きく3つあり、総称として法人カードと呼ばれています。

• ビジネスカード
  個人事業主・フリーランス、中小企業の代表者向けのクレジットカード
• コーポレートカード
  大企業向けのクレジットカード
• パーチェシングカード
  特定の加盟店での決済に限定した大企業向けのクレジットカード

コーポレートカードとパーチェシングカードは大企業用のクレジットカードとなっています。

コーポレートカードであれば多くの従業員にカードを発行することができます。また、引落し口座は法人口座、もしくは従業員に発行するカードであれば従業員の個人口座を指定することもできます。

パーチェシングカードは従業員ごとの発行ではなく部署・拠点などに発行することができ、担当者が変更になっても名義変更をせずに、特定の支払いに対して支払うことができるクレジットカードとなっています。

ビジネスカードであれば、個人のクレジットカードと変わらない感覚で利用することができます。

また、ビジネスカードであれば審査自体も代表者＝申込者の個人の信用情報を基に審査が行われます。

つまり、起業したばかりの会社やフリーランスの方でも申込みすることができます。こちらで紹介している法人カードはビジネスカードに当たるおすすめのカードになります！

法人カードと個人カードの違い

法人カードと個人カードは決済機能としては何も違いはありません。また、審査も申込み者の個人信用情報となっているため、審査についても違いは、ほとんどありません。

個人カードと違いがないのであれば、法人カードを発行するメリットがないように思われがちですが、法人カードにするメリットは多くあります。

• 引落し口座に法人口座・屋号付口座・個人口座から選ぶことができる
• 追加カードを家族以外の従業員に発行できる
• 法人向けのサービスが付帯している
• 大きな金額の決済が可能になる

法人カードのメリットでもあり、個人カードとの違いでもあります。

個人カードとの違いを理解したうえで、法人カードを見てみるとスムーズに自分に必要な法人カードが見つかるはずです。

法人カードの年会費は経費計上できる

法人カードは、ビジネスや事業に必要な支払いをするためのクレジットカードになります。つまり法人カードの年会費は必要経費となるため、年会費を経費として計上することができます。

一般的に、年会費は諸会費もしくは支払手数料として計上することができます。

つまり、法人カードの年会費にこだわることなく選ぶことができます。

もちろん、スタートアップしたばかりの会社で、資金繰りも厳しいようであれば、経費を抑えたいはずなので年会費無料の法人カードがおすすめですが、利益の出ている会社であれば年会費を経費として計上することで節税にもつながります。

法人カードで様々な支払いの設定をした後に、やはりもっと付帯サービスが充実したカードに切替えたいとなった場合、カード切替後に支払い先のカード番号変更が必要になってきます。

カード番号の変更などを考えると手間になるため、法人カードは1枚目に発行したカードをそのまま利用する方が多くいます。

事業が大きくなればなるほど、カードでの決済金額も大きくなってきます。

利用するカードによっては利用限度額が足りないということも出てきてしまうため、年会費が必要になったとしても、必要な付帯サービスと利用限度額の高額決済が可能なカードなどにしておくと、後々、面倒な手続きをすることなく利用し続けることができます。

年会費以外のメリットは？

法人カードの年会費は経費として計上することができますが、年会費無料のクレジットカードを利用すればコストを考える必要もなくなります。

年会費を経費として計上する以外にも法人カードを持つことのメリットは多くあります。

• 経費処理の軽減
• 経費削減になる
• キャッシュフローの改善
• 従業員に追加カードを発行できる
• 大きな金額決済が可能になる場合もある

経費処理の軽減

法人カードを利用することで経費処理を軽減することができます。

法人カードを利用せずに個人カードで支払っていたり、会社のお金を持ち歩いたり、自分の財布から支払ったりと公私混同しやすい状況になります。

実際は経費として計上すべき支払いにも関わらず、私用の買い物なのか事業の買い物なのか分かりづらくなり計上漏れが発生したり、私用の買い物を間違えて経費として計上してしまう場合もあります。

個人カード1枚で私用と事業用の支払いを行うと、毎月どちらの支払いなのかのチェックなど手間が増えてしまいます。

法人カードを持つことで、個人と事業の支払いをきっちりと分けることができるので、ミスを事前に防ぐことが可能になります。

また、会社のお金を持ち歩いていた場合、防犯上の観点からも好ましい状況ではありません。

少額の金額であれば、もちろん損失も少なくて済みますが、大きな金額での支払いを現金で行うことは、危険も生じるためセキュリティアップのために法人カードでの支払いがおすすめです。

経費削減になる

法人カードを利用すると経費削減にもなります。銀行振込みなどをしていた場合、毎回、振込手数料が必要になってきます。

支払いが数か所であれば、手数料も大きくありませんが、何十カ所となってくると振込手数料も余分な経費となってきます。

クレジットカードでの支払いができるところであれば、振込手数料をなくことができ経費削減になります。

クレジットカードの年会費も経費として計上することができるので、もし高額な年会費の法人カードを選んだとしても、事業によっては節税になります。

また、法人カードも利用すれば利用金額に対してポイントが付与されます。貯まったポイントを事業に必要な商品に交換したり、利用代金に充当することで、ポイントによる経費削減も可能になります。

キャッシュフローの改善

法人カードを利用するとキャッシュフローの改善につながります。

法人カードで必要経費を決済することで、毎月決まった日に銀行口座から引落しされます。決済日から口座引落しまでに期間ができるため、銀行口座にお金が残ることになるため、キャッシュフローが安定します。

利用するサービスによって支払日がバラバラであっても、法人カードで支払うことで、毎月決まった日に引落しとなるため、残高の管理もしやすくなります。

キャッシュフローが安定することで、会社の資金繰りに余裕を持つことができ、経営者のメンタルも維持することができます。

従業員に追加カードを発行できる

法人カードは従業員に追加カードを発行することができます。

従業員が追加カードを利用することで、従業員の経費精算の負担を大幅に減らすことが可能になります。また、従業員による立替もなくなるため、従業員のお財布にも影響がなくなるため、働きやすくなります。

申込む法人カード次第では、追加カードでも付帯サービスを利用することができ、空港ラウンジや保険などを利用できたりします。

福利厚生サービスを低コストで加入することも可能な場合もあり、従業員への福利厚生を充実させることができます。

大きな金額も決済可能に

法人カードによりますが、事前申請をすることで大きな金額も決済可能な法人カードがあります。

法人になると国税や消費税など大きな金額の支払いが必要になる場合がありますが、法人カードで決済することでキャッシュフローに余裕を持つことができる上に、ポイントもしっかりと貯めることができます。

税金以外にも、大きな取引などにも法人カードを利用することができるようになります。

法人カードのデメリットは？

法人カードは経費処理など軽減できるなどメリットが多くありますが、デメリットもあります。

• 追加カードの利用履歴の確認

追加カードの利用履歴の確認

法人カードのメリットでもある従業員への追加カード発行ですが、デメリットもあります。

従業員による使い込み、私用の支払いを法人カードで決済することも可能なため、追加カードを発行する際は、ルールなどを徹底しておく必要があります。

もし、仮に従業員が使用の買い物を決済し、気が付かず経費として計上した場合、仕訳などを修正する必要が出てくる場合もあります。

毎月、従業員が利用した内容や領収書との確認などを必ず行う必要があります。

従業員に追加カードを発行することで、デメリットもありますが、ルールを決めたり、毎月の確認をすることで事前に防ぐことは可能です。

追加カードを利用することで従業員の経費精算の軽減になり、無駄に事務所にこもったりする必要もなくなり、仕事に集中してもらうことができます。

法人カードの審査に必要な書類は？

法人カードというと、法人確認書類である履歴事項全部証明書や決算書が必要なイメージがあり、用意するのが面倒、赤字の決算書になるので、提出したくないという方もいるかもしれません。

法人カードには、法人の確認書類が必要なものもありますが、中小企業、個人事業主・フリーランス向けの法人カードであれば、ほとんどの場合で申込者の本人確認書類のみで申込みが可能です。

審査が会社に対して行われるのではなく、代表者個人の申込み内容・個人信用情報を基に審査が行われるため、必要な書類は代表者個人の本人確認書類のみでOKとなります。

なお、申込むカードによっては法人の確認書類が必要な場合もあります。

引落し口座を会社名義の法人口座にする場合は、代表名が併記されたものに限られるなどの条件があります。

また、法人カード到着時に口座登録用紙が同封されていることが多く、法人口座などを記載・押印したうえでの返送が必要になります。返送が遅れると、法人口座からの引落しができず、振込での支払いが必要になってしまいます。

届いたらすぐに対応するようにしましょう！

法人カードの選び方

法人カードも多く発行されており、どれがいいのか悩んでしまいます。

法人カードを選ぶときのコツ・ポイントが分かっていれば、選びやすくなります。

年会費

法人カードには年会費無料のカードから年会費が必要なカードと幅広く用意されています。

年会費が高ければ高いほど付帯サービスが充実していますが、その分審査も厳しくなってきます。

経費を削減したいのか、経費として計上し節税したいのかで選ぶ法人カードは異なってきます。自分の会社の状況を把握した上で、どちらの方がメリットがあるのか考えて選びましょう。

また、従業員に追加カードを発行する場合は、追加カードの年会費も考慮する必要があります。

なお、追加カードの年会費も必要経費として認められるので経費として計上可能です。

利用可能枠

クレジットカードには、利用限度額がカードごとに決まっています。一般・ゴールド・プラチナ・ブラックをランクが設けられていますが、法人カードにも同じようにランクがあります。

ランクが上がれば、最大利用可能枠が大きく設定されているところが多くなります。

毎月、カード払いする金額がどのくらいになるか事前に確認しておくことで、必要なカードのランクがどれなのか選びやすくなります。

カード会社によっては、ランク関係なく事前に相談することで、一時的な高額決済が可能になる場合もあります。

普段の利用枠は、必要ない場合でも一時的に高額決済が可能なカードを選んでおくと、もしもの時に安心です。

必要な付帯サービス

法人カードにはビジネスに関する付帯サービスや空港ラウンジの無料利用など、様々な付帯サービスを利用することができます。

選ぶカードによって付帯サービスは大幅に異なってきます。

海外・国内問わず出張が多いのであれば、空港ラウンジが付帯しているカードを選ぶことで、出張を快適に過ごすことができるようになります。

また、接待の多い会社であれば、飲食系の付帯サービスを利用することもできます。

付帯サービスが充実している法人カードは年会費も高くなるため、利用したい付帯サービスと年会費のバランスを考えて選びましょう。